会社の設立や役員変更、本店移転といった重要な事項は、法務局で登記することが法律で義務付けられています。この登記された情報（登記情報）を公的に証明する書類が「登記事項証明書」です。本記事では、この登記事項証明書の中でも、特に利用機会の多い「現在事項全部証明書」と「履歴事項全部証明書」について、その違いや取得方法を詳しく解説します。また、法務局に取得申請するよりも簡単に申請できる、法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」も紹介しています。現在事項全部証明書とは？現在事項全部証明書は、会社の現在有効な登記情報すべてが記載されている公的な書類です。「現在事項」という名の通り、過去の変更履歴は一切記載されません。この書類を見ることで、会社が「今、どのような状態にあるか」を一目で把握できます。具体的な記載内容は以下の通りです。商号（会社の名前）本店（会社の所在地）会社成立の年月日（設立日）目的（事業内容）資本金の額発行済株式の総数役員に関する事項（代表取締役、取締役、監査役などの氏名や住所）株式の譲渡制限に関する規定その他、現在効力のある登記情報履歴事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書も、現在事項全部証明書と同様に、会社の登記情報を証明する書類です。一般的に「登記簿謄本」や「全部事項証明書」と呼ばれることが多く、法務局で取得できる登記事項証明書の中で最も広く利用されています。履歴事項全部証明書には、現在の登記情報に加えて、過去の変更履歴も記載されています。具体的には、請求日より3年前の1月1日以降に変更された登記内容がすべて網羅されています。過去の役員変更、本店移転、商号変更、資本金の増減など、会社の変遷がすべてわかります。この書類が頻繁に利用されるのは、会社の信用力や安定性を証明する必要がある場合です。例えば、金融機関から融資を受ける際や、官公庁へ許認可申請を行う際には、会社の過去の経歴を詳細に確認するために提出が求められます。具体的な記載内容は以下の通りです。現在事項全部証明書に記載される全ての事項商号、本店、会社成立の年月日、目的、資本金の額、発行済株式の総数、現在の役員情報など、現在効力のある全ての登記情報。抹消された事項、過去の変更履歴商号・本店の変更履歴：過去の商号や本店所在地の変更履歴が記載されます。役員の変更履歴：現在の役員の就任年月日だけでなく、過去に在任していた役員の氏名、就任・退任・辞任・住所変更などの情報が記載されます。資本金の変動履歴：増資や減資など、資本金の額の変更履歴が記載されます。会社解散、清算結了の履歴：会社が解散した事実や、清算が結了した履歴なども記載されます。現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の違いとは？両者の最も大きな違いは、記載されている情報の範囲と利用用途です。現在事項全部証明書履歴事項全部証明書記載内容現在有効な情報のみ現在の情報 + 過去3年間の変更履歴利用用途最新の会社情報を簡潔に証明したい場合会社の信用力や変遷を詳細に証明したい場合枚数過去の履歴がないため、少ない変更履歴が多いほど、枚数が増える通称現在事項証明書登記簿謄本、全部事項証明書このように、求める情報の範囲によって使い分ける必要があります。どちらの書類が必要か不明な場合は、提出先に確認するか、一般的に広く通用する履歴事項全部証明書を取得しておくと安心です。ただし、履歴が多すぎて書類の枚数がかさむ場合は、現在事項全部証明書で問題ないか確認してみるのも良いでしょう。登記事項証明書（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書）の取得方法登記事項証明書は、全国の法務局の他、オンラインサービスの「GVA 登記簿取得」でも取得できます。取得方法には、主に以下の4つがあります。①法務局の窓口で取得する法務局の窓口に備え付けの「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し、手数料分の収入印紙を貼付して提出します。メリット:その場で書類を受け取れるため、急いでいるときに便利です。会社の所在地を管轄する法務局でなくても、全国どこの法務局でも取得できます。デメリット:法務局の開庁時間内（平日8時30分～17時15分）に行く必要があります。申請書に会社の正確な情報を記入する必要があります。②法務局のオンラインサービスで取得する法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、自宅や会社から申請できます。メリット:窓口に行く必要がなく、手数料が窓口請求より安いです。24時間いつでも申請手続きが可能です。デメリット:事前に利用者登録や専用ソフトのインストールが必要です。申請から受け取りまで時間がかかります（郵送受取の場合）。③法務局へ郵送で請求する法務局のウェブサイトから申請書をダウンロードし、記入した申請書と手数料分の収入印紙、返信用封筒を同封して郵送します。メリット:窓口に行く必要がなく、自分の都合の良い時に手続きできます。デメリット:申請書の作成や収入印紙の購入、郵送の手間がかかります。書類が手元に届くまでに時間がかかります。④登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」で取得する法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」なら法務局よりも簡単に取得申請できます。法務局への申請手続きは、書類の準備や法務局への移動、待ち時間など、手間と時間がかかりがちです。しかし、「GVA 登記簿取得」を利用すれば、これらの課題を解決し、オンライン上で簡単に登記事項証明書を請求できます。登記事項証明書の取得請求なら「GVA 登記簿取得」が圧倒的に便利です法務局経由での取得に比べて、「GVA 登記簿取得」を利用するメリットは多岐にわたります。メリット① 申請書の準備の必要なし、法人を選んで書類を選択するだけで請求できる法務局の申請書には、会社法人等番号、商号、本店など正確な情報を記入する必要があります。しかし、「GVA 登記簿取得」では、会社名や所在地を検索するだけで、会社情報が自動で表示されます。あなたは、請求したい書類（現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書など）と請求通数を指定するだけで、簡単に申請を完了できます。メリット② クラウドサービスなので専用ソフトのインストール不要、会員登録後、即申請可能法務局のオンライン申請システムを利用する場合、専用ソフトのインストールや操作方法の学習が必要です。一方、「GVA 登記簿取得」はクラウドサービスのため、インターネット環境があれば、PCやスマートフォンからいつでも利用可能です。メリット③ 便利なクレカ決済法務局窓口で取得する場合はクレジットカード決済はできず、収入印紙の購入が必要ですが、「GVA 登記簿取得」なら、クレジットカードで決済ができます。経費処理も楽になり、手間が省けます。メリット④ 登記情報の確認なら登記情報PDFで今すぐ内容確認できる急ぎで登記内容を確認したい場合、「GVA 登記簿取得」では、登記情報PDFをすぐに発行できます。公的な証明書ではありませんが、内容確認用として非常に便利です。現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を、手間なく迅速に取得したいなら、登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」をぜひお試しください。GVA 登記簿取得はこちら