会社の設立や、役員変更、本店移転など、会社にまつわる情報はすべて「登記」という形で国に登録されています。この登記情報が必要になる場面は多々ありますが、登記情報を取得する際に「履歴事項全部証明書」と「登記情報PDF」という2つの選択肢があることをご存じでしょうか。どちらも会社の登記情報に関わるものですが、その役割や法的な効力は全く異なります。この記事では、履歴事項全部証明書と登記情報提供サービスの違いを明確にし、それぞれの利用シーンや取得方法について詳しく解説します。履歴事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書は、会社の登記情報を公的に証明する書類です。一般的には「登記簿謄本」や「会社謄本」と呼ばれており、登記されている会社の情報すべてを網羅しています。この書類は法務局が発行する公的な書類であり、証明文と公印が付与されているため、法的な効力を持ちます。登記事項証明書の中でもっとも利用される頻度が高く、会社の正式な情報を証明する場面で欠かせない書類です。会社を設立した時から現在に至るまでの会社の変遷（商号、本店所在地、役員、資本金など）がすべて記載されており、会社の「履歴」を証明することができます。履歴事項全部証明書の記載内容履歴事項全部証明書には、会社の設立から現在に至るまでの以下のような重要な情報が記載されています。記載項目内容会社法人等番号会社に割り振られた12桁の識別番号商号会社の正式な名称本店会社の所在地目的会社が行う事業内容発行済株式の総数並びに種類及び数発行済みの株式の総数と種類資本金の額会社の資本金の額株式に関する事項株式の譲渡制限などに関する情報役員に関する事項役員の氏名、就任日、代表取締役の住所など役員変更履歴役員の就任、退任、辞任、変更などの履歴会社設立の年月日会社が設立された日解散の年月日会社が解散した場合の年月日登記記録に関する事項会社の登記がなされた日、変更された日などこれらの項目が時系列で詳細に記載されているため、会社の現在の情報だけでなく、過去の変更履歴もすべて把握することができます。履歴事項全部証明書の主な利用シーン履歴事項全部証明書は、その公的な証明力から、さまざまなビジネスシーンで利用されます。金融機関での融資・口座開設時会社の存在と代表者、事業内容を証明するために提出を求められます。不動産取引時会社の所有する不動産に関する登記手続きで、所有者の実在性を証明するために必要です。官公庁への許認可申請時建設業許可、宅建業免許など、事業を行う上での各種許認可申請時に提出が義務付けられています。契約締結時取引先との重要な契約を交わす際、相手の会社が実在するか、代表権を持つ人物は誰かを確認するために利用されます。株主総会・役員変更などの登記手続き時登記内容の変更手続きを行う際、変更前の情報を確認するために利用します。これらのシーンでは、法務局が発行した正式な書類である履歴事項全部証明書でなければ、その役割を果たすことができません。登記情報提供サービスが提供している「登記情報PDF」とは？一方、登記情報提供サービスは、インターネット上で会社の登記情報を確認・閲覧するためのサービスです。このサービスは法務省が提供しており、会社の正式な登記情報を手軽に取得できるのが特徴です。取得できるのはPDF形式の登記情報で、パソコンやスマートフォンで即座に内容を確認できます。しかし、このPDFには公印や証明文が付いていません。そのため、あくまで「登記情報の写し」であり、法的な証明力はありません。主なメリットは、手軽さとスピードです。手軽さ：専用のシステムにアクセスするだけで、場所や時間を選ばずに会社の登記情報を確認できます。スピード：申請後すぐにPDFで情報が提供されるため、急いで内容を確認したい場合に非常に便利です。コスト：履歴事項全部証明書よりも手数料が安く、コストを抑えたい場合にも有効です。「相手の会社名や所在地をサッと確認したい」「過去の役員変更履歴をざっと把握したい」など、正式な証明を必要としない場面で役立ちます。登記情報敵将サービスが公開している見本オンラインサービス「GVA 登記簿取得」が圧倒的に便利これまで履歴事項全部証明書と登記情報提供サービスが提供する登記情報PDFについて解説してきましたが、GVA 登記簿取得ならどちらの書類も即時取得申請が可能です。クラウドサービスなのでソフトのインストールなど一切不要。スマホやPCから会員登録すれば、必要な法人を選択するだけで簡単に登記簿の取得申請ができます。【GVA 登記簿取得のポイント】スポット利用なので、月額固定費なしクラウドサービスなので無料会員登録で即取得申請可能法人を選択するだけで最短1分で取得申請完了登記情報を確認できる登記情報PDFなら今すぐ取得可能とにかく手間をかけずに簡単に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や登記情報PDFを取得したいという方は、ぜひ法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」をご利用ください。