「GVA 登記簿取得」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたび「GVA 登記簿取得」でお急ぎ登記情報PDFを取得された方71名を対象に、「GVA 登記簿取得」の利用アンケート調査を実施しました。※調査結果の引用時の表記について本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。調査の背景「GVA 登記簿取得」は、法人名や法人番号で検索するだけで、法人登記簿謄本をオンラインで簡単に請求・取得できる法人登記簿請求クラウドサービスです。なお、当サービスが提供するお急ぎ登記情報PDFは、一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」（登記情報をPDFデータとして提供する公的なサービス）を利用しております。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に累計25,000件超の取得実績があります。このたび、本サービスを利用しお急ぎ登記情報PDFを取得された方を対象に、アンケート調査を実施しました。本調査が、会社情報PDFの取得背景や、取得時にユーザーが抱える課題を把握する上でのご参考となれば幸いです。調査概要調査方法：「GVA 登記簿取得」を利用したユーザーへの Googleフォームによるアンケート調査調査対象：「GVA 登記簿取得」でお急ぎ登記情報PDFを購入された方 71名調査期間：2025年10月22日（水）～2025年11月7日（金）調査結果のサマリ本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。「登記情報提供サービス」の認知度は62%。認知者の77.3%がPDF形式での取得が可能であることを知っていた。しかし、その認知者の77.3%が、GVAを利用した理由として「『登記情報提供サービス』のサイトが使いづらいと感じたから」を挙げ、操作性・UI/UXが利用のボトルネックとなっていることが判明。回答者の46.5%が個人での利用であり、法人利用者が8割を超えていた前回の調査とは異なる層にも「お急ぎ登記情報PDF」が利用されていることが分かります。※※前回のアンケートはこちら：GVA 登記簿取得利用ユーザーに法人登記簿謄本取得に関するアンケートを実施。法務局窓口での請求が76%「登記ねっと」の浸透率の低さが課題【2025年調査】アンケート対象のGVA 登記簿取得利用ユーザーの基本情報質問：法人または個人でのご利用ですか？法人での利用か個人での利用かについてお聞きしました。結果は以下の通りです。法人：38(53.5%)個人：33(46.5%)法人と個人がほぼ拮抗しており、お急ぎ登記情報PDFは、企業のバックオフィス業務だけでなく、個人による情報確認や士業の方による一時的な確認など、幅広い用途で活用されている傾向が分かりました。質問：法人種類を教えてください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に法人種類についてお聞きしました。結果は以下の通りです。株式会社：29(76.3%)合同会社：3(7.9%)有限会社：3(7.9%)一般社団法人：1(2.6%)財団法人：1(2.6%)医療社団法人：1(2.6%)株式会社が76.3%と大半を占めており、株式・合同・有限会社を合わせると全体の97%に上ります。サービスが広く一般的な法人形態に利用されていることが分かります。質問：役職を教えてください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に役職についてお聞きしました。結果は以下の通りです。会社・法人の代表（代表取締役・代表社員・代表理事など）：24(63.2%)代表以外の役員（取締役・理事など）：8(21.1%)一般社員：6(15.8%)法人利用者のうち6割以上を会社・法人の代表者が占めています。これは、中小企業やスタートアップ企業において、法的な証明書ではない登記情報PDFであっても、代表者自身が情報確認や取得手続きを行うケースが多い実態を反映していると考えられます。質問：貴社の設立からの年数を選択してください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。1年未満：4（10.5%）1年以上〜3年未満：4（10.5%）3年以上〜5年未満：12（31.6%）5年以上〜10年未満：5（13.2%）10年以上：13（34.2%）設立5年未満の企業が39.4%、10年以上が31%となっており、設立からの年数に目立つ偏りはありませんでした。ただし、設立間もない企業から老舗企業まで幅広く利用されており、クラウドサービスの利用に慣れた比較的若い企業の比率が高い傾向が読み取れます。質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。1名（代表のみ）：7（18.4%）2〜5名：17（44.7%）6〜10名：5（13.2%）11〜30名：4（10.5%）31名以上：5（13.2%）従業員数1名〜5名が合計63.1%と大半を占めています。この規模の会社では、登記簿謄本の手続きを行うバックオフィスや管理部門がないことが多く、代表者や役員自身が取得を行うケースが多いため、GVA 登記簿取得が広く利用されていると考えられます。質問：会社・法人の登記情報をPDFで取得できることをどこで知りましたか？続いて、会社・法人の登記情報をPDFで取得できることをどこでお知りになったかについて聞きました。結果は以下のとおりです。GVA 登記簿取得のサイト内：23（32.4）ウェブ検索：44（62％）知人・同僚からの紹介：9（12.7）登記情報PDFの存在を知ったきっかけは「ウェブ検索」が62%と過半数を占め、ユーザーが能動的に情報を探す中でGVAにたどり着いている実態がわかります。また、「GVA 登記簿取得のサイト内」での認知も32.4%と高く、登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得を検討する中で、ユーザーがサービス内でPDF取得という別の選択肢を知り、利用につながっているという、サービスの多角的な情報提供が認知経路として機能していることが読み取れます質問：今回、お急ぎ登記情報PDFを取得された目的や理由について教えてください。続いて、お急ぎ登記情報PDFを取得された目的や理由について聞きました。結果は以下のとおりです。取引先の信用調査のため：29（40.8%）自社の現在の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）のため：16（22.5%）登記申請をするために自社の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）のため：13（18.3%）金融機関への融資申請に間に合わせるため：7（9.9%）契約手続き（急な契約締結など）のため：17（23.9%）取引先の信用調査のためが40.8%で最多でした。高頻度で発生する信用調査において、低コストかつ即時閲覧が可能なPDFデータを選択することは、現代のビジネスにおける費用対効果を追求した合理的な選択であると読み取れます。質問：法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）ではなく、お急ぎ登記情報PDFを取得された理由を教えてください。続いて、法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）ではなく、お急ぎ登記情報PDFを取得された理由について聞きました。結果は以下のとおりです。原本（証明書）の提出が求められず、PDFデータで十分だったから：34（47.9%）スピード最優先で、PDFの方が原本よりも早く手に入ると考えたから：39（54.9%）社内での情報共有や一時的な確認が目的だったため：12（16.9%）法務局の閉庁時間外に登記情報を閲覧したかったから：6（8.5%）紙の書類を増やしたくなかった（データで管理したかった）から：4（5.6%）郵送による原本の受取りが面倒だったから：6（8.5%）スピード最優先でPDFを選択した方が半数以上を占めました。また、「原本の受け取りが面倒だった」という回答（8.5%）は、単にスピードだけでなく、郵送手続きに伴う手間や時間的な拘束からも解放されたいというニーズが背景にあることを裏付けています。質問：お急ぎ登記情報PDFの取得はどのくらいの頻度で発生していますか？続いて、お急ぎ登記情報PDFの取得はどのくらいの頻度で発生しているかについて聞きました。結果は以下のとおりです。3ヶ月に1回よりも多い：7（9.9%）3ヶ月に1回程度：9（12.7%）半年に1回程度：23(32.4%)1年に1回程度：12(16.9%)2年に1回程度：6(8.5%)3〜5年に1回程度：2(2.8%)半年に1回以上お急ぎ登記情報PDFを取得している方が55%（3ヶ月に1回よりも多い、3ヶ月に1回程度、半年に1回程度の合計）を占めており、法的な証明力がない情報確認についても、比較的高い頻度で発生する業務であることが分かりました。質問：「登記情報提供サービス」をご存じですか？続いて、「登記情報提供サービス」を知っているかどうか聞きました。結果は以下のとおりです。はい：44（62％）いいえ：27（38％）GVA 登記簿取得のユーザー層において、法務省提供の「登記情報提供サービス」は62%と高い認知度を誇ります。この結果は、公的サービスを知りながらも、次の質問にあるように、民間サービスを利用しているというユーザー行動の前提となります。質問：「登記情報提供サービス」でもPDF形式の登記情報が取得できることをご存じでしたか？続いて、「登記情報提供サービス」でPDF形式の登記情報を取得できるのかについて聞きました。結果は以下のとおりです。はい：34（77.3％）いいえ：10（22.7％）「登記情報提供サービス」を認知している層の約8割（77.3%）が、PDF形式で登記情報を取得できるという機能自体も認識していました。この結果は、「知らなかったから利用しなかった」わけではなく、機能や存在を知った上で、GVA 登記簿取得という別の選択肢を選んだという、ユーザーの明確な選択を示しています。質問：「登記情報提供サービス」ではなく「GVA 登記簿取得」でPDFを取得された理由は何ですか？続いて、「登記情報提供サービス」ではなく「GVA 登記簿取得」でPDFを取得された理由について聞きました。結果は以下のとおりです。夜間や休日など、「登記情報提供サービス」の利用時間外にも申請・取得したかったから：14（41.2％）申請からPDF取得までの時間がより短縮できると考えたから：14（41.2％）より少ないステップで、手軽に簡単に取得したかったから：14（41.2％）「登記情報提供サービス」のサイトが使いづらいと感じたから：7（20.6％）事前に利用者登録やID取得（アカウント作成）の手間を省きたかったから：7（20.6％）「GVA 登記簿取得」の操作方法や画面が直感的で分かりやすかったから：4（11.8％）夜間・休日など利用時間外の取得、スピード短縮、手軽さという利便性に関する3つの要因が41.2%で同率トップとなりました。これは、「登記情報提供サービス」が利用時間外にはそもそもログインすらできないという厳しい制約があるため、GVA 登記簿取得の「時間外申請が可能」という点が大きな価値となっています。手続きの簡便さとともに、公的サービスの制約が、GVA 登記簿取得が選ばれる大きな理由となっていることがわかります。質問：「GVA 登記簿取得」でお急ぎ登記情報PDFをご利用いただく前は、主にどのような方法で登記情報の確認をしていましたか？続いて、「GVA 登記簿取得」でお急ぎ登記情報PDFをご利用いただく前に、主にどのような方法で登記情報の確認をしていたのかを聞きました。結果は以下のとおりです。法務局・登記所の窓口に直接出向いて、紙の証明書（謄本）を取得していた：46（64.8％）郵送で法務局に紙の証明書（謄本）の交付申請をしていた：7（9.9％）登記・供託オンライン申請システムを利用し、紙の証明書（謄本）を窓口受取または郵送で取得していた：8（11.3％）「登記情報提供サービス」で、登記情報（PDFではない画面表示）を都度確認していた：5（7％）士業（司法書士、弁護士など）や専門業者に依頼して、紙の証明書（謄本）の取得代行してもらっていた：7（9.9％）64.8%が「法務局・登記所の窓口に直接出向いて」紙の証明書を取得しており、登記情報PDFというデジタルな情報確認手段を選ぶユーザー層においても、以前は法務局への訪問が主流であったことが分かります。質問：「GVA 登記簿取得」でお急ぎ登記情報PDFをご利用いただくことで感じられたメリットは何ですか？続いて、GVA 登記簿取得のお急ぎ登記情報PDFをご利用いただくことで感じられたメリットについて聞きました。結果は以下のとおりです。申請からPDFの取得まで速かった：62（87.3％）法務局への訪問や郵送の手間がなくなった：26（36.6％）「登記情報提供サービス」の利用時間外でも申請・取得ができた：14（19.7％）オンラインでの申請手続きが簡単だった：23（32.4％）PDFデータとして管理・共有しやすかった：14（19.7％）クレジットカードですぐ決済ができた：20（28.2％）87.3%が「申請からPDFの取得まで速かった」と回答しており、GVA 登記簿取得がユーザーの最優先事項である即時性を高いレベルで実現していることが裏付けられました。また、「法務局への訪問や郵送の手間がなくなった」（36.6%）、「オンラインでの申請手続きが簡単だった」（32.4%）など、利便性の向上も高く評価されています。まとめアンケートの結果から、GVA 登記簿取得のお急ぎ登記情報PDFは、法的な証明書が不要な情報確認ニーズを確実に捉え、法人利用に加え、個人利用へと活用が広がっていることが分かりました。従来の公的サービスが持つ利用可能時間や手続きの制約といった課題に対し、GVA 登記簿取得が即時性と手軽さという形で高い利便性を提供することで、ユーザーに選ばれている実態が明らかになりました。この結果は、証明書としての効力よりも、ビジネスのスピードと効率を重視する現代のニーズに対し、民間サービスが適合していることを示しています。GVA 登記簿取得は、ユーザーの最大のニーズである「スピード」を87.3%の回答者から評価されており、時代の変化に伴う情報確認のボトルネックを解消し、業務効率化に大きく貢献できると考えられます。[PR] 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得は「GVA 登記簿取得」 法人名や法人番号で検索するだけ「急いでいるのですぐに情報が欲しい」「手続きをもっとシンプルにしたい」GVA 登記簿取得なら、オンラインで法人名や法人番号を検索し、必要な情報を入力するだけで、夜間や休日もお急ぎ登記情報PDFの取得申請を簡単に行えます。オフィスや自宅から即座に情報確認を済ませたい、申請の手間を減らしたい方は、ぜひGVA 登記簿取得をご覧ください。