ビジネスの様々な場面で提出を求められる履歴事項全部証明書。いざ取得しようとした際、会社の印鑑カードが必要なのか、あるいは誰でも取得できるものなのかと疑問に思う方も少なくありません。特に初めて手続きを担当する法務や総務の担当者、中小企業の経営者の方にとっては、手続きの手間やプライバシーに関する不安もあるでしょう。この記事では、履歴事項全部証明書と印鑑カードの関係をはじめ、誰が取得できるのか、他社の情報を取得した場合に相手に知られることはあるのかといった疑問を解消します。さらに、自社の状況に合わせて最適な取得方法を選べるよう、それぞれの特徴を分かりやすく解説します。履歴事項全部証明書の取得に印鑑カードは必要？結論からお伝えすると、履歴事項全部証明書を取得する際に印鑑カードは必要ありません。印鑑カードは、法人の代表者印の印鑑証明書を発行するときに必要なカードです。そのため、履歴事項全部証明書だけであれば、カードを持参しなくても手続きを進めることができます。誰が取得できるのかという点についても、特別な制限はありません。履歴事項全部証明書は法人の登記事項を一般に公開するためのものであるため、自社の関係者に限らず、取引先や競合他社など、誰でも自由に取得できます。また、他社の履歴事項全部証明書を取得したからといって、その企業に誰が取得したかという情報が知られる、いわゆるバレることはありません。法務局の窓口やオンラインシステムで取得する際、申請者の名前や住所を記載しますが、その情報が対象の企業に通知される仕組みはないため、安心して調査や確認に活用できます。履歴事項全部証明書を取得する3つの主な方法法人の履歴事項全部証明書を取得するには、主に以下の3つの方法があります。自社の状況に合わせて適した方法を選びましょう。窓口での取得本局や支局、出張所といった最寄りの法務局へ直接出向いて取得する方法です。窓口に設置されている証明書発行請求機に必要事項を入力するか、申請書に記入して提出します。手数料分の収入印紙を購入して貼り付ける必要がありますが、その場ですぐに現物を受け取れる点がメリットです。公的オンラインシステムでの取得国が運営するオンライン申請システムである登記ねっと（登記・供託オンライン申請システム）を利用する方法です。パソコンからインターネット経由で請求し、証明書を郵送で受け取るか、指定した法務局の窓口で受け取ることができます。窓口へ行く手間を省くことができ、手数料も窓口より安く設定されています。民間のオンライン取得サービスの利用民間企業が提供する登記簿取得のオンラインサービスを利用する方法です。公的なシステムよりも直感的で分かりやすい操作画面が特徴で、面倒な初期設定や専用ソフトのインストールをすることなく、手軽にスマートフォンやパソコンから請求できます。法務局の窓口や公的オンラインシステムを利用する際の特徴と留意点公的な手段を使って取得する場合、確実性が高い一方で、実務上でいくつか意識しておきたい留意点があります。まず、利用できる時間帯に制限があります。法務局の窓口の受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。また、公的オンラインシステムである登記ねっとの運用時間は、平日の午前8時30分から午後9時までとなっており、土曜日、日曜日、祝日および年末年始は利用できません。日中の業務時間内に対応する必要があります。さらに、登記ねっとを初めて利用する際には、事前の環境設定が必要です。専用のソフトをパソコンにダウンロードしてインストールしたり、ブラウザの設定を変更したりする手間が発生します。電子証明書の準備や、申請者情報のアカウント登録なども求められるため、普段からパソコンの操作に慣れていない方や、今すぐ急ぎで取得したいという方にとっては、最初のハードルが高く感じられる場合があります。業務の効率化を最優先にする場合の選択肢（GVA 登記簿取得の活用）日々の業務に追われる法務・総務担当者や経営者の方にとって、法務局へ行く時間や、複雑なシステム設定にかける時間を削減することは大きなメリットです。こうした効率性を重視する場合におすすめなのが、民間サービスのGVA 登記簿取得の活用です。GVA 登記簿取得は、面倒な初期設定や専用ソフトの導入が一切不要で、インターネット環境があればパソコンやスマートフォンからいつでも簡単に申し込みができます。会員登録を済ませれば、会社名や法人番号を入力するだけで直感的に請求手続きを完了できるため、初めての方でも迷うことがありません。また、大きな利便性は24時間いつでも申し込みを受け付けている点です。日中のコアタイムに時間を割けない場合でも、夜間や休日にオフィスや自宅から申請を済ませておくことができます。ただし、実際の法務局への請求処理は法務局の稼働時間内に行われるため、利用時間外の申し込みは翌営業日の扱いになる点には注意が必要です。それでも、自分のタイミングで手続きをタスク化できるため、業務の合間を縫って法務局の時間を気にするストレスから解放されます。まとめ履歴事項全部証明書の取得には印鑑カードは不要であり、誰でも、相手に知られることなく取得できます。取得方法には法務局の窓口、公的なオンラインシステム、そして民間の取得サービスがあり、それぞれに異なる特徴があります。平日の日中に行動できる場合や、その場ですぐに現物が欲しい場合は窓口が適していますし、定期的に大量の請求を行うのであれば公的システムの設定を行う価値があるでしょう。一方で、設定の手間を省き、24時間好きなタイミングで効率的に手続きを済ませたいのであれば、GVA 登記簿取得が最適な選択肢となります。自社のリソースや業務の緊急度に合わせて、最もストレスのない方法を選んでみてはいかがでしょうか。