「GVA 登記簿取得」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたび「GVA 登記簿取得」で法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書）を取得された方104名を対象に、「GVA 登記簿取得」の利用アンケート調査を実施しました。※調査結果の引用時の表記について本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。「GVA 登記簿取得」は、法人名や法人番号で検索するだけで、法人登記簿謄本をオンラインで簡単に請求・取得できる法人登記簿請求クラウドサービスです。創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に累計25,000件超の取得実績があります。このたび、本サービスを利用し法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書）を取得された方を対象に、アンケート調査を実施しました。本調査が、法人登記簿謄本の取得背景や、取得時にユーザーが抱える課題を把握する上でのご参考となれば幸いです。調査概要調査方法：「GVA 登記簿取得」を利用したユーザーへの Googleフォームによるアンケート調査調査対象：「GVA 登記簿取得」で法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書）を取得された方 104名調査期間：2025年9月18日（木）～2025年9月30日（火）調査結果のサマリ本調査からは以下のような傾向や可能性を読み取ることができました。最大の課題は「窓口利用に伴う手間」と「オンライン申請の複雑さ」：従来の取得方法として76%が法務局窓口を利用。その課題として90.4%が「法務局に行くのが手間だった」と回答。一方で、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」の手続きが複雑という回答も26%に上り、オンラインサービスの利用の障壁が大きく、法務局の窓口で取得している実態が明らかになりました。法人登記簿謄本の取得目的は、「自社の現在の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）のため」が最多でした。取得頻度は半年に1回以上の方が半数以上を占めています。アンケート対象のGVA 登記簿取得利用ユーザーの基本情報質問：法人または個人でのご利用ですか？法人での利用か個人での利用かについてお聞きしました。結果は以下の通りです。法人：84(80.8%)個人：19(18.3%)全体の80%以上が法人での利用となっており、個人的な利用よりも、企業のバックオフィス業務における法人としての利用が多い傾向が分かりました。質問：法人種類を教えてください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に法人種類についてお聞きしました。結果は以下の通りです。株式会社：65(77.4%)合同会社：13(15.5%)有限会社：4(4.8%)一般社団法人：1(1.2%)医療社団法人：1(1.2%)株式会社が77.4%と大半を占めており、株式・合同・有限会社を合わせると全体の97%に上ります。サービスが広く一般的な法人形態に利用されていることが分かります。質問：役職を教えてください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に役職についてお聞きしました。結果は以下の通りです。会社・法人の代表（代表取締役・代表社員・代表理事など）：66(78.6%)代表以外の役員（取締役・理事など）：8(9.5%)一般社員：9(10.7%)法人利用者のうち約80%を会社・法人の代表者が占めています。これは、中小企業やスタートアップ企業において、登記簿謄本の取得手続きを代表者自身が行うケースが多い実態を反映していると考えられます。質問：貴社の設立からの年数を選択してください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に会社設立からの年数についてお聞きしました。結果は以下のとおりです。1年未満：5（6%）1年以上〜3年未満：13（15.5%）3年以上〜5年未満：15（17.9%）5年以上〜10年未満：25（29.8%）10年以上：26（31%）設立5年未満の企業が39.4%、10年以上が31%となっており、設立からの年数に目立つ偏りはありませんでした。ただし、設立間もない企業から老舗企業まで幅広く利用されており、クラウドサービスの利用に慣れた比較的若い企業の比率が高い傾向も読み取れます。質問：貴社の従業員数（役職員含む）を選択してください（法人と回答された方）続いて、法人で利用された方に役職員を含む従業員数について聞きました。結果は以下のとおりです。1名（代表のみ）：18（21.4%）2〜5名：24（50%）6〜10名：11（13.1%）11〜30名：6（7.1%）31名以上：7（8.3%）従業員数1名〜5名が合計71.4%と大半を占めています。この規模の会社では、登記簿謄本の手続きを行うバックオフィスや管理部門がないことが多く、代表者や役員自身が取得を行うケースが多いため、GVA 登記簿取得が広く利用されていると考えられます。アンケート対象企業の登記簿謄本取得の目的・頻度・方法・課題質問：今回、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）を取得された目的や理由について教えてください。続いて、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）を取得された目的や理由について聞きました。結果は以下のとおりです。取引先の信用調査のため：20（19.2%）自社の現在の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）のため：29（27.9%）登記申請をするために自社の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）をするため：9（8.7%）金融機関への融資申請のため：13（22.1%）官公庁・行政手続き（許認可申請など）のため：16（15.4%）補助金申請のため：20（19.2%）契約手続きのため：21（20.2%）「自社の現在の法人情報確認（本店移転、役員変更などの確認）のため」が27.9%で最多でした。これは、自社の最新情報を確認したいというニーズが最も高いことを示しています。また、「金融機関への融資申請のため」が22.1%と続き、事業運営上重要な手続きのために登記簿謄本が必要となるケースが多いことも分かりました。質問：法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得はどのくらいの頻度で発生していますか？続いて、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得頻度について聞きました。結果は以下のとおりです。3ヶ月に1回よりも多い：5（4.8%）3ヶ月に1回程度：22（21.2%）半年に1回程度：35(33.7%)1年に1回程度：26(25%)2年に1回程度：5(4.8%)3〜5年に1回程度：3(2.9%)5〜10年に1回程度：1(1%)半年に1回以上法人登記簿謄本を取得している方が59.7%（3ヶ月に1回よりも多い、3ヶ月に1回程度、半年に1回程度の合計）と半数以上を占めており、法人登記簿謄本の取得が比較的高い頻度で発生する業務であることが分かりました。質問：「GVA 登記簿取得」をご利用いただく前は、主にどのような方法で法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）を取得していましたか？続いて、「GVA 登記簿取得」をご利用いただく前にどのような方法で法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得をされていたかを聞きました。結果は以下のとおりです。法務局の窓口で直接取得していた：79（76%）法務局へ郵送で請求していた：10（9.6%）「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」で取得していた：12（11.5%）他のオンラインサービスを利用していた：12（11.5%）顧問の士業に取得を依頼していた：5（4.8%）圧倒的多数の76%が「法務局の窓口で直接取得していた」と回答しており、従来の取得方法としては法務局への訪問が主流であったことが分かります。一方で、公的オンライン申請システム（11.5%）の利用は低く、既存システムの浸透の低さが課題であったことが読み取れます。質問：これまでの法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得時に感じた課題を教えてください続いて、法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）の取得時に感じた課題について聞きました。結果は以下のとおりです。法務局に行くのが手間だった：94（90.4%）「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」のオンライン請求の手続きが複雑だった：27（26%）郵送でのやり取りに時間がかかっていた：15（14.4%）顧問の士業への依頼費用が高かった：9（8.7%）取得までに時間がかかっていた：16（15.4%）90.4%が「法務局に行くのが手間だった」と回答しており、登記簿謄本取得における法務局窓口への移動の手間が、ユーザーにとって大きな課題であることが明らかになりました。これに加え、「オンライン請求の手続きが複雑だった」という回答も26%あり、従来のオンラインサービスも使いやすいとは認識されていなかったことが、窓口利用の多さに繋がっていたと読み取れます。まとめアンケートの結果から、GVA 登記簿取得のメインユーザー層は、従業員数1名〜5名を中心とする中小・スタートアップ企業であり、法人の代表者や役員自身が登記簿謄本の取得を行うケースが多いことが分かりました。これらの企業では半年に1回以上の頻度で登記簿謄本を取得しており、主な目的は「自社の現在の法人情報確認」でした。従来の取得方法として76%を占めていた「法務局の窓口で直接取得」は、その際の課題として90.4%が「法務局に行くのが手間だった」と回答しており、窓口への移動の手間や、「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」の複雑さが、登記簿謄本取得のボトルネックとなっていたことが裏付けられました。GVA 登記簿取得は、オンラインで簡単に登記簿謄本を取得できるサービスとして、「法務局に行く手間」や「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）の利用の複雑さ」を解消し、中小企業のバックオフィス業務効率化に大きく貢献できると考えられます。[PR] 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得は「GVA 登記簿取得」 法人名や法人番号で検索するだけ「法務局まで行く時間がない」「何度も窓口に足を運ぶのが負担」「急いでいるのですぐに請求したい」GVA 登記簿取得なら、オンラインで法人名や法人番号を検索し、必要な情報を入力するだけで登記簿謄本を簡単に郵送請求できます。法務局の窓口まで出向く手間や時間をかけずに、オフィスや自宅から手軽に登記簿謄本を取得したい方は、ぜひGVA 登記簿取得をご覧ください。