会社を設立したり、事業を運営したりする中で、「現在事項全部証明書」や「履歴事項全部証明書」といった書類を目にする機会があるでしょう。これらは、会社の正式な情報を証明するために欠かせない書類です。しかし、「それぞれの違いがよくわからない」「どちらの書類を提出すればよいのか迷ってしまう」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、これらの証明書の違いを明確にし、それぞれの利用目的や記載内容、そして便利な取得方法までをわかりやすく解説します。現在事項全部証明書とは？現在事項全部証明書は、会社や法人の「現在」の登記情報のみを証明する書類です。つまり、最新の情報だけが記載されており、過去の情報は原則として含まれません。この証明書は、会社が今現在どのような状態にあるかを正確に把握したいときに役立ちます。たとえば、現在の会社名、所在地、資本金、役員の氏名などが確認できます。シンプルかつ最新の情報を確認したい場合に適しています。現在事項全部証明書の記載内容現在事項全部証明書には、主に以下の情報が記載されます。記載項目内容商号会社の正式名称本店会社の所在地会社設立年月日会社が設立された日目的会社が何を行う事業目的で設立されたか資本金の額会社の資本金役員に関する事項現在の代表取締役や取締役などの氏名や住所、就任年月日など発行済株式の総数並びに種類及び数会社が発行している株式の種類と数株式の譲渡制限に関する規定株式を譲渡する際に制限があるかどうかの情報登記記録に関する事項登記が完了した日付など、登記に関する情報履歴事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書は、一般的に「登記簿謄本」と呼ばれることが多く、登記事項証明書の中で最も利用される機会が多い書類です。この証明書は、会社の「履歴」を証明するという名の通り、現在有効な情報に加えて、過去3年間に抹消・変更された情報も記載されます。つまり、現在の情報だけでなく、過去の商号変更、本店移転、役員の交代、目的の変更といった履歴も確認できます。会社の変遷を把握する必要がある場合や、金融機関との取引、不動産登記など、さまざまなシーンで提出を求められることが多いため、非常に汎用性の高い書類です。このように、求める情報の範囲によって使い分ける必要があります。どちらの書類が必要か不明な場合は、提出先に確認するか、一般的に広く通用する履歴事項全部証明書を取得しておくと安心です。ただし、履歴が多すぎて書類の枚数がかさむ場合は、現在事項全部証明書で問題ないか確認してみるのも良いでしょう。履歴事項全部証明書の記載内容履歴事項全部証明書には、現在事項全部証明書の内容に加え、以下の過去の履歴が記載されます。記載項目内容商号の変更履歴過去に会社名が変更された場合、その変更前の商号と変更日本店の移転履歴過去に本店所在地が移転された場合、その移転前の所在地と移転日役員の変更履歴過去に役員が就任・辞任した履歴、氏名変更履歴など資本金の増減履歴増資や減資など、過去に資本金の額が変わった履歴目的の変更履歴事業目的が過去に変更された履歴解散、清算人選任の登記会社が解散した履歴や清算人に関する情報現在事項証明書と履歴事項全部証明書の違いとは？現在事項全部証明書と履歴事項全部証明書の最も大きな違いは、記載される情報の範囲です。現在事項全部証明書：現在有効な情報のみが記載されている。履歴事項全部証明書：現在有効な情報に加え、過去3年間の変更履歴も記載されている。項目現在事項全部証明書履歴事項全部証明書記載される情報現在有効な情報のみ現在有効な情報と、過去3年間に変更・抹消された情報主な利用目的最新の基本情報の確認会社の変遷の確認、金融機関との取引、不動産登記など書類の厚さ薄い履歴が多い場合は厚くなる通称–登記簿謄本履歴事項全部証明書は過去の変遷がわかるため、会社の信用性を判断する際にも重要な情報となります。一方、現在事項全部証明書はシンプルでわかりやすいため、最新の情報だけを手早く確認したい場合に適しています。現在事項全部証明書の主な利用シーン現在事項全部証明書は、以下のようなシーンで利用されます。公的な手続きでの提出官公庁への届出や手続きで、現在の登記情報を提出する場合。銀行口座の開設新しく法人口座を開設する際、銀行から提出を求められることがあります。契約時の情報確認取引先との契約締結前に、相手企業の最新の登記情報を確認する場合。社内での情報管理社内の部署が、最新の会社情報を手元に置いておく必要がある場合。履歴事項全部証明書の主な利用シーン履歴事項全部証明書は、現在事項全部証明書よりも多くのシーンで利用されます。金融機関との取引新規の借入や融資を申し込む際、金融機関が会社の設立から現在までの変遷を審査するために提出を求められます。不動産登記会社の不動産を購入・売却する際、所有権移転登記の手続きで必要となります。許認可申請事業を行う上で特定の許認可が必要な場合、申請書類として提出を求められます。M&A（合併・買収）会社の買収や合併を検討する際、相手企業の過去の変遷を詳細に把握するために利用されます。訴訟・紛争訴訟やトラブルの際、会社の過去の状況を証明する書類として利用されます。現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書の取得請求なら「GVA 登記簿取得」が圧倒的に便利です現在事項全部証明書や履歴事項全部証明書は、法務局で取得することができますが、手続きに手間がかかることが多いです。そんなときにおすすめなのが、法人登記簿請求クラウドサービス「GVA 登記簿取得」です。「GVA 登記簿取得」を利用すれば、オンラインで簡単に登記事項証明書を請求できます。その便利な4つのメリットをご紹介します。メリット①：申請書の準備の必要なし、法人を選んで書類を選択するだけで請求できる法務局で書類を請求する場合、申請書に必要事項を記入する必要がありますが、「GVA 登記簿取得」なら、請求したい法人を検索し、必要な書類（履歴事項全部証明書など）を選択するだけで、簡単に請求が完了します。メリット② ：クラウドサービスなので専用ソフトのインストール不要、会員登録後、即申請可能「GVA 登記簿取得」はクラウドサービスなので、PCに専用ソフトをインストールする必要がありません。インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用可能です。会員登録を済ませれば、すぐに証明書の請求手続きを開始できます。メリット③ ：便利なクレカ決済証明書の費用は、クレジットカードで簡単に支払えます。銀行振込の手間や、法務局での現金支払いの煩わしさがありません。経費処理もスムーズに行うことができます。メリット④ ：登記情報の確認なら登記情報PDFで今すぐ内容確認できる急いで登記情報を確認したい場合は、オンラインで「登記情報PDF」を取得することも可能です。PDFファイルなので、ダウンロードしてすぐに内容を確認できます。急ぎの取引や手続きで、証明書が届くのを待てない場合に非常に役立ちます。現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書などの登記事項証明書を、手間なくスムーズに取得したいなら、登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」をぜひお試しください。GVA 登記簿取得はこちら