会社の設立後や、法人名義での契約、補助金・助成金の申請、銀行での融資手続きなど、様々な場面で提出が求められる「履歴事項全部証明書」ですが、「有効期限〇か月以内のもの」など期限を設けられていることはありませんか？本記事では、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の有効期限について解説するとともに、法務局によりも簡単に請求手続きができる、法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」についても紹介します。履歴事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書とは、法務局が発行する登記事項証明書の一種で、会社の設立から現在に至るまでのすべての登記記録を記載した公的な書類です。一般的には「登記簿謄本」とも呼ばれます。この証明書は、会社の商号や本店所在地、役員の変更履歴、資本金の増減など、会社に関する重要な情報がすべて時系列で記録されているため、会社の信用を証明する際に不可欠な書類となります。銀行での融資手続き、補助金の申請、オフィスの賃貸契約、取引先との新規契約など、ビジネスのさまざまな場面で提出を求められます。履歴事項全部証明書の記載内容項目内容1. 商号▲▲▲株式会社<br>〇〇〇株式会社<br>（変更日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）2. 本店所在地▲▲県▲▲市▲▲町▲丁目▲番▲号<br>〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号<br>（移転日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）3. 公告方法〇〇県において発行される〇〇新聞に掲載4. 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項URL: http://www.〇〇〇.co.jp/〇〇〇/〇〇〇.html（設定日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）5. 会社成立年月日何年何月何日6. 目的1. 〇〇の製造及び販売2. ▲▲の製造及び販売3. ■■の販売4. ××の販売5. 前各号に附帯する一切の業務1. 〇〇の製造及び販売2. ▲▲の製造及び販売3. ■■の販売4. 前各号に附帯する一切の業務（変更日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）7. 発行可能株式総数〇〇〇〇株8. 発行済株式の総数〇〇〇〇株9. 資本金の額〇〇〇〇万円10. 株式の譲渡制限当会社の株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない。11. 株券発行当会社の株式については、株券を発行する。12. 役員に関する事項取締役：〇〇〇〇▲▲▲▲（重任日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）□□□□■■■■（重任日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）代表取締役：〇〇〇〇▲▲▲▲（重任日：何年何月何日、登記日：何年何月何日）監査役：××××◇◇◇◇（社外監査役）□□□□（社外監査役）13. 支店〇〇県〇〇市〇〇区〇〇通〇丁目〇番〇号14. 存続期間会社成立の日から満〇〇年15. 機関設計取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社16. 登記記録に関する事項設立（登記日：何年何月何日）また、登記事項証明書には、履歴事項全部証明書の他に、現在有効な情報だけを記載した現在事項証明書や、代表者に関する情報に特化した代表者事項証明書など、用途に応じていくつかの種類があります。履歴事項全部証明書の有効期限履歴事項全部証明書には、法律で定められた有効期限はありません。証明書そのものには発行日が記載されているものの、「〇〇年〇〇月〇〇日まで有効」といった期限は明記されていません。しかし、注意が必要なのは、提出先の金融機関や行政機関などが、独自に有効期限を定めているケースが多いことです。例えば「発行日から3ヶ月以内のもの」といった条件が一般的です。これは、証明書の発行後に会社の情報（商号、本店所在地、役員など）が変更される可能性があるため、提出先の担当者が常に最新の情報を確認できるようにするためです。したがって、履歴事項全部証明書を提出する際には、必ず事前に提出先の要件を確認することが重要です。提出先の有効期限の例履歴事項全部証明書は、利用目的や提出先によって求められる有効期限が異なります。以下に、一般的な例を挙げます。銀行・カード会社: 法人向けの銀行口座開設やクレジットカードの申し込みでは、発行から3ヶ月以内の証明書を求められることがほとんどです。補助金申請: 国や自治体の補助金・助成金を申請する際には、最新の会社情報を証明するために、発行から3ヶ月以内のものが必須となることが多いです。不動産取引: 事務所や店舗を借りる際の契約では、会社の信用を確認するために、発行から3ヶ月以内の提出が一般的です。携帯電話契約: 法人名義で携帯電話を契約する際も、本人確認書類として発行から3ヶ月以内の証明書が必要になる場合があります。社会保険加入手続き: 社会保険の新規加入や事業所の変更手続きを行う場合も、発行から3ヶ月以内の証明書が求められることがあります。法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を法務局に請求する方法1. 法務局の窓口で請求する法務局の窓口に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し、手数料を支払って請求する方法です。全国どの法務局でも取得できます。【メリット】その場で書類を受け取れるため、すぐに手に入れたい場合に便利です。不明な点があれば、窓口の職員に直接質問できます。【デメリット】平日の日中に法務局に出向く必要があります。窓口が混雑している場合、待ち時間が発生することがあります。2. 法務局にオンラインで請求する法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、インターネット経由で請求します。【メリット】24時間いつでも申請が可能です。法務局まで行く必要がありません。【デメリット】事前に利用者登録が必要です。専用のソフトをパソコンにインストールする必要があります。操作方法が複雑に感じられる場合があります。書類は郵送で届くため、受け取りまでに時間がかかります。履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の請求ならGVA 登記簿取得が便利ですGVA 登記簿取得は、法務局のシステムとは異なり、よりシンプルで使いやすいインターフェースが特徴です。その他サービスの特徴は以下の通りです。申請書の準備不要、会社の商号や法人番号を入力して検索するだけで簡単に請求申請ができます。クラウドサービスなのでソフトのインストールが不要、インターネット環境があれば、パソコンやスマートフォンからいつでも利用できます。登記情報なら今すぐPDFで取得可能。郵送で受け取り: 請求した書類は、指定した住所に郵送で届きます。クレジットカードで決済できるので、面倒な振込手続きなど一切なし。とにかく手間をかけずに簡単に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得したいという方は、ぜひ法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」をご利用ください。