会社の設立後や、法人名義での契約、補助金・助成金の申請、銀行での融資手続きなど、様々な場面で提出が求められる「履歴事項全部証明書」。これは、一般的に「会社の登記簿謄本」とも呼ばれ、会社の重要な履歴を証明する公的な書類です。この証明書は、誰でも、どこの会社の分でも取得することが可能です。本記事では、法務局に請求する場合の履歴事項全部証明書の発行手数料（交付手数料）を初回するとともに、法務局へ申請するよりも簡単に申請できるGVA 登記簿取得についてご紹介します。履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の手数料一覧履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）を法務局に請求する場合の発行手数料は、場所や方法によって異なります。法務局に支払う料金は以下の通りです。請求方法1通あたりの手数料（手数料）法務局の窓口で交付600円オンライン請求 郵送で交付520円オンライン請求 窓口交付490円この表からもわかるように、オンラインで請求すると、法務局の窓口や郵送で請求する場合よりも100円ほど安く、最もお得に取得できるのが大きなメリットです。法務局に行く手間も省けるので、手間をかけずに請求できるのもメリットです。法務局に申請する場合の手数料と手順の詳細履歴事項全部証明書は、主に3つの方法で取得でき、それぞれ手数料の支払い方法や手順が異なります。法務局の窓口で請求する場合最も一般的で確実な方法です。最寄りの法務局へ行き、「登記事項証明書交付申請書」を入手します。申請書に会社名や会社法人等番号などの必要事項を記入します。法務局内の収入印紙販売窓口などで、手数料分の600円の収入印紙を購入します。購入した収入印紙を申請書に貼り付け、窓口に提出します。本人確認書類の提示は不要ですが、念のため持参しておくと安心です。【ポイント】全国どこの法務局でも取得可能です。申請書に不備がなければ、その場で受け取ることができます。法務局が混んでいたり、申請書の記入が必要など時間がかかることがあります。法務局へ郵送で請求する場合法務局に出向く時間がない場合に便利です。法務局のホームページから「登記事項証明書交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。手数料分の600円の収入印紙を郵便局などで購入し、申請書に貼り付けます。返送用の切手を貼り、宛名を記入した封筒を用意します。申請書と返信用封筒を同封し、管轄の法務局宛てに郵送します。【ポイント】郵送で請求する場合も、手数料は600円です。返送用の郵送料が別途かかります。速達などを利用する場合は、その分の切手代が必要です。往復の時間が必要なので、手元に届くまで時間がかかります。法務局へオンラインで請求する場合手数料が最も安いですが、オンラインで請求するには専用のソフトウェアのインストールが必要だったり、申請内容によっては電子証明書が必要です。法務局に行かずに請求できますが、請求するまでの手間が多いことがデメリットです。法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用して申請します。システムの指示に従い、請求内容を入力します。手数料は500円で、インターネットバンキングやモバイルバンキング、クレジットカードなどで納付できます。交付方法として、「オンラインで申請し、法務局で受け取る」か「郵送で受け取る」かを選択できます。【ポイント】オンライン申請は、法務局の窓口や郵送よりも手数料が100円ほど安くなります。24時間いつでも申請できるわけではなく、利用時間が決まっているので注意が必要です。専用のソフトウェアをパソコンにインストールする必要があるので、手間がかかります申請内容によっては電子証明書が必要なので取得・準備の手間がかかります法務局に行かずに履歴事項全部証明書の取得をするなら「GVA 登記簿取得」が便利これまで法務局での取得方法や手数料について解説してきましたが、法務局に行く必要があったり、オンライン申請の準備が必要だったりと、手間がかかることが実情です。それよりももっと簡単にオンラインで請求できるのが、GVA TECH株式会社が提供している法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」です。クラウドサービスなのでソフトのインストールなど一切不要。スマホやPCから会員登録すれば、必要な法人を選択するだけで簡単に登記簿の取得申請ができます。GVA 登記簿取得が選ばれる理由1）専門知識不要の簡単操作：複雑な行政手続きの知識は一切不要。初めての方でも迷わず数分で完了できます。直感的に操作できるサービス設計になっています。2）24時間365日いつでも申請可能：国のシステムのように法務局の稼働時間に縛られることはありません。平日の夜間や土日祝日でも、急な必要に応じていつでも謄本の取得申請ができます。3）面倒な入力は不要：会社名などの情報検索だけで大半の入力が完了します。煩雑な手入力や申請書作成は一切不要で、入力ミスも防げます。4）PDFで即時確認が可能：申請後、すぐに登記情報をPDFでダウンロードできます（※）。情報確認までのスピードが圧倒的に速く、すぐに内容を確認したい場合に最適です。5）手間なく郵送でお届け：法務局の窓口へ出向く必要も、複雑なオンライン申請に挑戦する必要もありません。履歴事項全部証明書などの法人登記簿がご指定の住所まで郵送で届きます。⇒GVA 登記簿取得で履歴事項全部証明書を請求する「GVA 登記簿取得」を利用して法人登記簿謄本を取得された事例ここでは、「GVA 登記簿取得」をご利用いただいたお客様の声を紹介します。実際に「GVA 登記簿取得」をご利用いただきました、日本ドローン機構株式会社様の事例です。謄本取得のための人件費や時間を大幅に削減できることにメリットを感じすでに20回以上の利用実績がございます。▼詳しい内容はこちらをご確認ください【利用回数20回超】全国70校以上のスクールを運営する企業が実感する、GVA 登記簿取得利用による人件費・時間の大幅削減