会社の設立後や、法人名義での契約、補助金・助成金の申請、銀行での融資手続きなど、様々な場面で提出が求められる「履歴事項全部証明書」。これは、一般的に「会社の登記簿謄本」とも呼ばれ、会社の重要な履歴を証明する公的な書類です。この証明書は、誰でも、どこの会社の分でも取得することが可能です。本記事では、法務局に請求する場合の履歴事項全部証明書の発行手数料（交付手数料）を初回するとともに、法務局へ申請するよりも簡単に申請できるGVA 登記簿取得についてご紹介します。履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の手数料一覧履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）を法務局に請求する場合の発行手数料は、場所や方法によって異なります。法務局に支払う料金は以下の通りです。請求方法1通あたりの手数料（手数料）法務局の窓口で交付600円オンライン請求 郵送で交付520円オンライン請求 窓口交付490円この表からもわかるように、オンラインで請求すると、法務局の窓口や郵送で請求する場合よりも100円ほど安く、最もお得に取得できるのが大きなメリットです。法務局に行く手間も省けるので、手間をかけずに請求できるのもメリットです。法務局に申請する場合の手数料と手順の詳細履歴事項全部証明書は、主に3つの方法で取得でき、それぞれ手数料の支払い方法や手順が異なります。法務局の窓口で請求する場合最も一般的で確実な方法です。最寄りの法務局へ行き、「登記事項証明書交付申請書」を入手します。申請書に会社名や会社法人等番号などの必要事項を記入します。法務局内の収入印紙販売窓口などで、手数料分の600円の収入印紙を購入します。購入した収入印紙を申請書に貼り付け、窓口に提出します。本人確認書類の提示は不要ですが、念のため持参しておくと安心です。【ポイント】全国どこの法務局でも取得可能です。申請書に不備がなければ、その場で受け取ることができます。法務局が混んでいたり、申請書の記入が必要など時間がかかることがあります。法務局へ郵送で請求する場合法務局に出向く時間がない場合に便利です。法務局のホームページから「登記事項証明書交付申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。手数料分の600円の収入印紙を郵便局などで購入し、申請書に貼り付けます。返送用の切手を貼り、宛名を記入した封筒を用意します。申請書と返信用封筒を同封し、管轄の法務局宛てに郵送します。【ポイント】郵送で請求する場合も、手数料は600円です。返送用の郵送料が別途かかります。速達などを利用する場合は、その分の切手代が必要です。往復の時間が必要なので、手元に届くまで時間がかかります。法務局へオンラインで請求する場合手数料が最も安いですが、オンラインで請求するには専用のソフトウェアのインストールが必要だったり、申請内容によっては電子証明書が必要です。法務局に行かずに請求できますが、請求するまでの手間が多いことがデメリットです。法務省が提供する「登記・供託オンライン申請システム」を利用して申請します。システムの指示に従い、請求内容を入力します。手数料は500円で、インターネットバンキングやモバイルバンキング、クレジットカードなどで納付できます。交付方法として、「オンラインで申請し、法務局で受け取る」か「郵送で受け取る」かを選択できます。【ポイント】オンライン申請は、法務局の窓口や郵送よりも手数料が100円ほど安くなります。24時間いつでも申請できるわけではなく、利用時間が決まっているので注意が必要です。専用のソフトウェアをパソコンにインストールする必要があるので、手間がかかります申請内容によっては電子証明書が必要なので取得・準備の手間がかかりますオンラインサービス「GVA 登記簿取得」が圧倒的に便利これまで法務局での取得方法や手数料について解説してきましたが、法務局に行く必要があったり、オンライン申請の準備が必要だったりと、手間がかかることが実情です。それよりももっと簡単にオンラインで請求できるのが、GVA TECH株式会社が提供している法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」です。クラウドサービスなのでソフトのインストールなど一切不要。スマホやPCから会員登録すれば、必要な法人を選択するだけで簡単に登記簿の取得申請ができます。【GVA 登記簿取得のポイント】オンラインで簡単に取得申請ができる申請書の入力不要。クラウドサービスなのでソフトのインストールも不要法人を選択するだけで最短1分で取得申請完了登記情報を確認できる登記情報PDFなら今すぐ取得可能とにかく手間をかけずに簡単に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を取得したいという方は、ぜひ法人登記簿請求クラウドの「GVA 登記簿取得」をご利用ください。