履歴事項全部証明書は、会社の商号や所在地、代表者の氏名、資本金など、登記されている重要な情報を証明する公的な書類です。会社の設立後に行う銀行口座の開設、事務所の賃貸契約、補助金や助成金の申請など、様々な場面で提出が求められます。この記事では、履歴事項全部証明書はどこで取得できるのかについて解説します。なお、今すぐ手軽に履歴事項全部証明書を取得されたい方は法人登記簿取得クラウド「GVA 登記簿取得」の利用をご検討ください。履歴事項全部証明書とは？履歴事項全部証明書は、会社の登記簿謄本とも呼ばれる公的な証明書です。会社の登記簿に記載されているすべての情報を網羅しており、現在効力のある事項だけでなく、過去の重要な変更履歴もすべて記載されているのが特徴です。具体的には、以下の情報が記載されています。商号（社名）本店所在地会社設立年月日事業目的資本金の額発行済株式の総数役員に関する情報（氏名、住所、就任・退任の履歴など）この証明書は、交付請求日の3年前の日の属する年の1月1日以降に抹消された履歴までを記載することが商業登記規則で定められています。会社の信用力を証明する上で非常に重要な書類です。履歴事項全部証明書はどこで取得できる？履歴事項全部証明書は全国どこの法務局（支局・出張所を含む）でも請求できます。会社の所在地に関わらず、最寄りの法務局で手続きが可能です。住民票や印鑑証明書のように、市役所や区役所、コンビニでは取得できません。なお、履歴事項全部証明書は以下は法務局の窓口のほかに以下4つの方法で取得ができます。法務局の窓口で直接請求する法務局へ郵送で請求するオンラインで請求する民間のオンラインサービスを利用するそれぞれの方法について詳しく解説します。法務局の窓口で直接請求する最も早く履歴事項全部証明書を取得できる方法です。交付申請書を窓口に提出するか、法務局によっては設置されている証明書発行請求機を利用して申請します。法務局の窓口で履歴事項全部証明書を取得する方法は以下の記事で詳しく解説しています。関連記事：【画像付き】東京法務局で履歴事項証明書（登記簿謄本）取得する方法 ｜ アクセス～申請まで関連記事：【画像付き】大阪法務局で履歴事項証明書（登記簿謄本）を取得する方法 ｜ アクセス～申請まで法務局へ郵送で請求する法務局が遠方にある場合や、窓口に行く時間がない場合に便利な方法です。【請求方法】交付申請書と手数料分の収入印紙を貼り付けた申請書、そして返信先住所を記載した返信用封筒を同封して、最寄りの法務局へ郵送します。封筒には「申請書交付在中」と記載しておきましょう。履歴事項全部証明書を郵送で取得請求する方法については以下の記事内で詳しく解説しています。関連記事：【画像付き】履歴事項全部証明書を郵送で取得申請する方法を解説オンラインで請求するインターネットを通じて請求手続きを行う方法です。請求自体はオンラインで行えますが、証明書は郵送または窓口で受け取ることになります。デジタルデータとしての交付は行われません。【利用方法】Webブラウザから請求：法務省が提供する「かんたん証明書請求」を利用します。専用ソフトをインストールして請求：「申請用総合ソフト」をPCにインストールして請求します。【注意点】オンライン請求は、事前の申請者情報登録が必要です。利用時間は、平日の8:30〜21:00に限られています。民間のオンラインサービスを利用する最後に法人登記簿取得クラウド「GVA 登記簿取得」を利用して履歴事項全部証明書を取得する方法を説明します。「GVA 登記簿取得」なら、メールアドレスだけで最短1分で登記簿謄本の取得申請ができます。また、会社情報のPDFは即時取得できるため、急ぎで情報が必要な場合に大変便利です。面倒な手続きなしに、スピーディーに登記簿謄本を取得したい方は、ぜひGVA 登記簿取得をご利用ください。詳細はこちら：GVA 登記簿取得最適に取得方法を選択しましょうこの記事では、履歴事項全部証明書はどこで取得できるのかについて解説してきました。履歴事項全部証明書をオンラインで取得申請する際は、ご自身の目的や状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。時間や場所を問わず手軽に履歴事項全部証明書や会社情報PDFを取得・閲覧したい場合は「GVA 登記簿取得」の利用がおすすめです。