今現在、履歴事項全部証明書を窓口手続き以外で取得する方法はオンライン申請後、郵送で取得する。オンライン申請後、法務局窓口で取得する。郵送で申請し、郵送で取得する。民間のオンラインサービスを利用して、郵送で取得する。の大きく4つあります。オンライン申請を行う場合は、「登記・供託オンライン申請システム」に登録し、手続きを行ったうえで、手数料を電子納付する必要があります。一方で、パソコンなどの機器をお持ちでない方や、パソコン操作に不慣れな方は、法務局の窓口に出向いて申請するのが一般的です。しかし、法務局に行く時間が取れない方、遠方にお住まいで来庁が困難な方、また、直接の手続きが苦手で面倒に感じる方など、さまざまな理由で「郵送による取得申請を行いたい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、履歴事項全部証明書を郵送で申請する方法を、写真付きでわかりやすく解説していきます。履歴事項全部証明書を郵送で取得申請するための準備「履歴事項全部証明書」とは、登記された会社情報を証明するための書類で、「登記事項証明書」の内の一つです。現在の会社情報だけではなく請求日から3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消・変更された情報の履歴が確認できる書類で、誰でも自由に閲覧・取得ができます。主に記載されている事項は次の通りです。商号（会社名）本店（本店の住所）会社法人等番号会社成立年月日（会社設立日）目的（会社の事業内容）資本金役員に関する事項公告方法発行可能株式総数発行する株式の種類株式の譲渡制限に関する規定郵送申請するための準備としては、請求する会社の名前(商号(会社名)・住所(本店の住所)、分かれば会社法人等番号を把握することが必要です。法人情報・法人番号の検索は下記のサイトなどを参考にして下さい。https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service申請の際に注意が必要なのは、履歴事項全部証明書には明確な有効期限が定められていない点です。ただし、提出先が独自に有効期限を指定している場合が多く、「発行から〇か月以内のものに限る」といった条件があるため、事前の確認が必要です。特に「発行から3か月以内」の証明書を求められるケースが多いため、複数の申請に備えてまとめて取得した場合でも、使用時には有効期限が過ぎてしまっている可能性があります。このようなことがないよう、取得のタイミングには十分注意してください。そのほか、申請に必要な書類や準備物については、以下の項目で詳しく説明します。履歴事項全部証明を郵送で取得するために必要なもの履歴事項全部証明書を郵送で取得申請するために必要なものとしては下記のものがあります。・会社法人用登記事項証明書交付申請書登記事項証明書交付申請書の項目のひとつに履歴事項全部証明書があります。登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式に様式があるのでダウンロード及び印刷をして下さい。こちらからでもダウンロード及び印刷できます。交付申請書様式 ・法務局宛の封筒法務局宛の封筒のサイズについては特に指定はありませんが、返信用封筒のサイズに合わせて選ぶようにしてください。おすすめの封筒は2つです。長形3号封筒（定形郵便・A4用紙を三つ折りにして入るサイズ）角形2号封筒（定形外郵便・A4用紙を折らずにそのまま入れられるサイズ）上記いずれかを使用すると、書類の折り方や郵送方法に応じてスムーズに対応ができます。・返信用封筒返信用封筒にもサイズの指定はありません。ただし、返送される履歴事項全部証明書の発行部数や枚数によっては封筒の重量が重くなるため、事前に法務局に請求する会社名を伝え、おおよその枚数を相談しておくことをおすすめします。書類が多くて封筒に入りきらない場合や、貼付した切手の料金が不足している場合は、法務局から連絡があり、あらためて封筒や切手を郵送しなければならない可能性があります。そのようなトラブルを防ぐためにも、容量に余裕のある封筒や「レターパック」などの利用を検討するのが安心です。重さの目安としては、以下のとおりです。A4用紙1枚：約4～5g封筒1枚の重さ - 長形3号：約5～6g - 角形2号：約15g - レターパックライト：約60g履歴事項全部証明書は、大企業などで役員の人数が多い場合や、役員の変更が頻繁にあった場合などは、数十枚になることもあります。一方で、一般的な中小企業の場合は、多くても4〜5枚程度が一般的です。そのため、中小企業の履歴事項全部証明書を1通だけ申請する場合は、法務局宛の長形3号封筒に、返信用の長形3号封筒および会社法人用の登記事項証明書交付申請書を同封する方法がコスト的にもおすすめです。この場合、全体の重さは定型郵便物の50g以内に収まるため、法務局宛と返信用の封筒それぞれに110円切手を貼付すれば、対応可能です。収入印紙履歴事項全部証明書の発行には、1通あたり600円の手数料がかかります。また、1通あたりの枚数が50枚を超える場合は、50枚ごとに100円が加算されます。たとえば、51〜100枚の場合は700円、101〜150枚の場合は800円…といった具合に、段階的に費用が増える仕組みです。収入印紙の金額が不足していた場合は、法務局から連絡があり、不足分の収入印紙を郵送で追加提出する必要があります。そのため、申請前に管轄の法務局へ相談し、必要な料金を確認しておくことをおすすめします。※使用されなかった収入印紙は、申請書類と一緒に返送されます収入印紙の購入ができる場所は下記のとおりです。・郵便局 ※おすすめ 多くの店舗で全31種類の収入証紙を取り扱っています。購入できる時間は原則平日9時から17時までの間ですが、一部店舗では土日の営業や時間外に購入できる窓口（ゆうゆう窓口）を設置している場合があります。・コンビニ身近なコンビニでも購入できますが、取り扱っている種類が基本的に200円の収入印紙のみの販売であることが多いです。24時間営業の店舗が多いため、急に必要になった場合に購入できることが強みです。・法務局法務局で行うさまざまな手続きで使用されるため、法務局では基本的に全31種類の収入印紙を取り扱っています。ただし、法務局の数自体が少ないことや、この記事で想定している「郵送での取得申請」のようなケースでは法務局で収入印紙のみ購入する必要性は低いでしょう。・市役所一部の自治体でも収入印紙を購入することができます。ただし、自治体で販売されているのは主に収入証紙であり、収入印紙を取り扱っている店舗は少ないのが実情です。そのため、自身の周囲の自治体で収入印紙を取り扱っているかどうか、また取り扱っている場合はどの種類の印紙が販売されているかを事前に確認することをおすすめします。※収入印紙と収入証紙を間違えないようにご注意ください。収入印紙は国に支払う税金や手数料に使用されるもので、収入証紙は地方自治体に支払う手数料に使用されます。使用用途や収納先が異なるため、間違えないように注意が必要です。切手2024年10月に郵便料金が変更されたため、切手の料金が増加しています。定形郵便物（長形3号封筒）：110円（50gまで）定形外郵便物（角形2号封筒）：140円（50gまで）法務局宛の封筒に貼る切手は、返信用封筒と申請書のみの重量を基に計算します。そのため、封筒に貼る切手は以下の通りです：定形郵便物（長形3号封筒）：110円定形外郵便物（角形2号封筒）：140円レターパックライト：180円返信用封筒の切手については、封筒のサイズ選定と一緒に確認する必要があります。そのため、事前に管轄の法務局に問い合わせてから選定することをおすすめします。※書類が多くなり、切手の料金が不足している場合は、再度切手を郵送する必要が生じる可能性があります。そのため、事前に料金が足りているか確認しておくことが重要です。履歴事項全部証明書を郵送で取得申請をするための流れこの項目では、実際に取得申請を行う流れを、項目ごとに画像付きで解説していきます。現在はどの法務局であっても履歴事項全部証明書の取得は可能になっています。そのため、最寄りの法務局に郵送すれば問題ありません。郵送申請に必要な日数郵送申請にかかる日数は、以下の通りですこちらから法務局への郵送に1～2日法務局での申請書受理後、履歴事項全部証明書の作成に1～2日作成された証明書が郵送され、到着までに1～2日そのため、合計で4〜6日程度がかかることになります。郵便の遅延などによってはさらに時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申請を行うことをおすすめします。会社法人用登記事項証明書交付申請書の記述方法法務局のホームページに掲載されている交付申請書様式をダウンロードして使用します。申請書の各項目は、正確に記入してください。記入内容に誤りがあると、申請が受理されず、再提出を求められる場合があります。これから、記入項目を順番に説明し、最後に参考例を貼り付けますので、そちらを参考にしながら記入してください。①窓口に来られた人(申請人)の項目に関して自身の住所と氏名について記入をしてください。②商号・名称(会社等の名前)履歴事項全部証明書が必要な会社の名前を記入をしてください。③本店・主たる事務所(会社等の住所)履歴事項全部証明書が必要な会社の本店所在地を記入してください。④会社法人等番号履歴事項全部証明書が必要な会社の会社法人等番号(12桁の番号)を記入してください。 GVA 法人検索を利用すれば必要な会社・法人名を入力するだけで会社等法人番号の確認が行えます。（無料）参考：https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service※こちらの項目についてはわからない場合は、未記入でも問題ありません⑤請求事項１の全部事項証明書（謄本）の一番上、履歴事項証明書の前の☐に✓を記入し、請求通数に必要な通数を記入してください。会社法人用登記事項証明書交付申請書への印紙の貼り方収入印紙の貼り付けについて枚数が多くなる場合、返送される可能性があるため、最初は600円分のみ収入印紙を貼り付けてください。追加の収入印紙については、クリップなどで申請書上に留めておけば問題ありません。郵送先の法務局によって対応が異なる場合がありますが、もし追加の収入印紙が不要となった場合、余分な分は送り返してくれることがあります。封筒の書き方・送付先法務局の検索方法履歴事項全部証明書は、管轄外の法務局でも取得することができますが、確実に取得請求が場合は管轄の法務局に郵送をしてください。法人の管轄を調べるには、以下のサイトを利用して確認してください。https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu.html管轄庁名が確認出来たら下の案内図をクリックすると住所が表示されます。法務局のホームページで、送付する予定の住所を確認し、正確に記入します。記入すべき項目は以下の通りです。郵便番号送付先法務局の住所送付先法務局の名前「履歴事項全部証明書申請書在中」の表記申請者の郵便番号・住所申請者の名前返信用レターパックに住所を記入する方法返信用レターパックに申請者の住所等を記入していきます。記入すべき項目は以下の通りです。申請者の郵便番号・住所申請者の名前送付用封筒に入れる書類送付用の封筒に入れるものは以下2点です。「会社法人用登記事項証明書交付申請書」返信用封筒（枚数が多い履歴事項全部証明書をを取得する場合は追加分の切手を貼ってください）郵送にて履歴事項全部証明書が到着返送用封筒に、お客様連絡票履歴事項全部証明書が封入され、指定の住所に届きました。お客様連絡票には、取得した履歴事項全部証明書に使用した収入印紙代の明細が記載されています。返戻額の収入印紙は画像のようにクリップ止めされて返却されます。※今回は、収入印紙100円分をクリップに止めて返送されましたまとめこれまで、履歴事項全部証明書を郵送で取得申請する方法について解説しました。これから郵送で履歴事項全部証明書を取得される方は本記事を参考に、郵送申請を進めていただければと思います。封筒やレターパックを用意するのが大変法人用登記事項証明書交付申請書の記入が面倒もっと手軽に郵送で履歴事項全部証明書を取得する方法を探している上記一つでも当てはまる方は、お持ちのPCやスマホから簡単な操作で謄本の取得申請ができるGVA 登記簿取得をご利用ください。②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。