現在、履歴事項全部証明書を取得する方法はいくつかありますが、大きく分けて以下の4つの方法があります。オンラインで申請し、郵送で受け取る（「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用）オンラインで申請し、法務局窓口で受け取る（「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用）郵送で申請し、郵送で受け取る（法務局への直接申請）民間のオンラインサービスを利用し、郵送で受け取る（「GVA 登記簿取得」などのクラウドサービスを利用）の大きく4つあります。本記事では、このうち「郵送で申請し、郵送で受け取る」方法について、写真付きでわかりやすく解説していきます。より手間なく履歴事項全部証明書を取得されたい方は、「GVA 登記簿取得」のご利用をおすすめします。郵送での申請に必要な「登記事項証明書 交付申請書」の作成や提出は一切不要で、オンライン上で簡単な操作を行うだけで、登記簿謄本の取得が完了します。ぜひご活用ください。>>>GVA 登記簿取得を利用して履歴事項全部証明書を取得する履歴事項全部証明書を郵送で取得申請するための準備履歴事項全部証明書とは「履歴事項全部証明書」は、登記された会社情報全般を証明するための書類で、「登記事項証明書」の一種です。現在の会社情報だけでなく、請求日から3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消または変更された情報の履歴も確認できます。この書類は、誰でも自由に閲覧・取得が可能です。主に記載されている事項は以下の通りです。商号（会社名）本店（会社の住所）会社法人等番号会社成立年月日（設立日）目的（会社の事業内容）資本金役員に関する事項公告方法発行可能株式総数発行する株式の種類株式の譲渡制限に関する規定申請に必要な会社の基本情報の把握郵送申請の準備として、請求する会社の商号（会社名）、本店（住所）、そして可能であれば会社法人等番号を事前に把握しておく必要があります。法人情報・法人番号の検索は、下記のサイトなどを参考にしてください。 https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service申請の際の注意点：有効期限について履歴事項全部証明書自体に明確な有効期限は定められていません。しかし、提出先が独自に有効期限を指定している場合が多く、「発行から〇か月以内のものに限る」といった条件が設定されていることがあります。このため、事前に提出先に有効期限を確認することが必要です。特に「発行から3か月以内」の証明書を求められるケースが多いため、複数の申請に備えてまとめて取得した場合でも、使用するタイミングで有効期限が過ぎてしまっている可能性があります。このようなことがないよう、取得のタイミングには十分注意してください。履歴事項全部証明書を郵送申請するために必要な書類【画像付き】履歴事項全部証明書を郵送で取得申請するために必要なものは、主に以下の4点です。会社法人用登記事項証明書交付申請書法務局宛の封筒（申請用）返信用封筒収入印紙（手数料）このあと、それぞれの準備物について詳しく説明します。会社法人用登記事項証明書交付申請書登記事項証明書を交付請求するための様式です。この様式の中で、履歴事項全部証明書の交付を求める項目にチェックを入れます。「登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書」の様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。こちら（交付申請書様式）からでもダウンロードおよび印刷が可能です。 （※[画像] 交付申請書様式の画像）法務局宛の封筒（申請用）法務局へ申請書類を送るための封筒です。サイズに指定はありませんが、返信用封筒のサイズに合わせて選ぶことをおすすめします。一般的に使いやすい封筒サイズは以下の2種類です。長形3号封筒（定形郵便・A4用紙を三つ折りにして入るサイズ）角形2号封筒（定形外郵便・A4用紙を折らずにそのまま入れられるサイズ）上記いずれかを使用すると、書類の折り方や郵送方法に応じてスムーズに対応できます。・返信用封筒返信用封筒にもサイズの指定はありません。ただし、返送される証明書の発行部数や枚数によっては重量が重くなり、貼付する切手の料金が不足する可能性があります。料金が不足している場合は、法務局から連絡があり、切手をあらためて郵送しなければならないため、事前に管轄の法務局におおよその枚数を相談しておくことをおすすめします。容量に余裕のある角形2号封筒や、追跡サービスがあり安心な「レターパック」などの利用もご検討ください。【重さの目安】A4用紙1枚：約4～5g封筒1枚の重さ（長形3号：約5～6g、角形2号：約15g、レターパックライト：約60g）履歴事項全部証明書は、大企業や役員変更が多い会社では数十枚になることもあります。一方で、一般的な中小企業の場合は、多くても4～5枚程度が一般的です。そのため、中小企業の証明書を1通申請する場合であれば、長形3号封筒（法務局宛、返信用とも）を使用する方法がコスト的にもおすすめです。この場合、全体の重さは定形郵便物の50g以内に収まるため、法務局宛と返信用の封筒それぞれに110円切手を貼付すれば対応可能です。（2024年10月の郵便料金改定による）収入印紙（手数料）履歴事項全部証明書の発行には、1通あたり600円の手数料がかかります。また、1通あたりの枚数が50枚を超える場合は、50枚ごとに100円が加算されます。（例：51～100枚は700円、101～150枚は800円）収入印紙の金額が不足していた場合は、不足分を追加で郵送する必要があるため、申請前に管轄の法務局へ相談し、必要な料金を確認しておくことをおすすめします。申請書への印紙の貼り方 枚数が多くなる可能性がある場合、返送されることも考慮し、最初は600円分のみ収入印紙を申請書に貼り付け、追加分の収入印紙はクリップなどで申請書上に留めておくという方法があります。余分な収入印紙は、申請書類と一緒に返送されます。（※使用されなかった収入印紙は、申請書類と一緒に返送されます） 収入印紙の購入ができる場所郵便局（※おすすめ）：多くの店舗で全31種類の収入印紙を取り扱っています。ただし、購入時間は原則として平日9時から17時までとなることが多いです（一部のゆうゆう窓口を除く）。コンビニ：24時間営業の店舗が多く、急に必要な場合に便利なのが強みです。しかし、取り扱っている種類が基本的に200円の収入印紙のみであることが多いため注意が必要です。法務局：法務局で行うさまざまな手続きで使用されるため、基本的に全31種類の収入印紙を取り扱っています。ただし、窓口時間が限定的であることや、この記事で想定している郵送申請の場合は、購入に行く必要性は低いでしょう。市役所：一部の自治体でも収入印紙を購入することが可能です。ただし、自治体で販売されているのは主に収入証紙であり、収入印紙を取り扱っている店舗は少ないのが実情です。そのため、自身の周囲の自治体で取り扱っている種類を事前に確認することをおすすめします。収入印紙と収入証紙の違い：収入印紙は国に支払う税金や手数料に使用されるのに対し、収入証紙は地方自治体に支払う手数料に使用されます。用途や収納先が異なるため、間違えないように注意が必要です。切手（郵便料金）2024年10月に郵便料金が変更されたため、以下の料金を目安に切手を貼付するようにしましょう。郵便料金の目安は以下の通りです。（2024年10月改定）定形郵便物（長形3号封筒）：110円（50gまで）定形外郵便物（角形2号封筒）：140円（50gまで）レターパックライト：370円（封筒代込み）法務局宛の封筒に貼る切手（申請用）は、返信用封筒と申請書のみの重量で計算するため、定形郵便物（長形3号）は110円定形外郵便物（角形2号）は140円が目安です。返信用封筒の切手（返送用）については、証明書の枚数によって料金が変わるため、封筒のサイズ選定と一緒に、事前に管轄の法務局に問い合わせてから料金を確認することをおすすめします。※注意：書類が多くなり、切手の料金が不足している場合は、再度切手を郵送する必要が生じる可能性があります。そのため、事前に料金が足りているか確認しておくことが重要です。履歴事項全部証明書を郵送で取得申請をするための流れこの項目では、実際に取得申請を行う流れを、項目ごとに画像付きで解説していきます。郵送先の法務局を確認する現在、履歴事項全部証明書の取得は管轄外の法務局でも可能ですが、確実に請求を行うためにも、原則として会社の所在地を管轄する法務局に郵送することをおすすめします。法人の管轄を調べるには、以下のサイトを利用して確認してください。 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu.html管轄庁名が確認できたら、下の案内図をクリックすると住所が表示されます。法務局のホームページで、送付する予定の住所を確認し、正確に記入するようにしましょう。会社法人用登記事項証明書交付申請書を記入する法務局のホームページに掲載されている交付申請書様式をダウンロードして使用します。記入内容に誤りがあると、申請が受理されず、再提出を求められる場合があるため、正確に記入するようにしましょう。これから、記入項目を順番に説明します。① 窓口に来られた人(申請人)の項目：自身の住所と氏名について記入します。② 商号・名称(会社等の名前)：履歴事項全部証明書が必要な会社の名前を記入します。③ 本店・主たる事務所(会社等の住所)：履歴事項全部証明書が必要な会社の本店所在地を記入します。④ 会社法人等番号：履歴事項全部証明書が必要な会社の会社法人等番号(12桁の番号)を記入します。※こちらの項目は、わからない場合は未記入でも問題ありません。GVA 法人検索などを利用すれば、会社・法人名を入力するだけで確認が行えます。（無料）参考：https://toukibo.ai-con.lawyer/search-service⑤請求事項１の全部事項証明書（謄本）の一番上、履歴事項証明書の前の☐に✓を記入し、請求通数に必要な通数を記入してください。収入印紙の貼付について 交付申請書の空いているスペースには、必要な手数料分の収入印紙を貼付します。この参考例の画像のように、基本料金600円分を貼付し、枚数が多くなることを見越した追加分（100円など）はクリップで留めて同封する方法が一般的です。封筒を作成・記入する【送付先法務局の封筒（申請用）】記入すべき項目は以下の通りです。郵便番号送付先法務局の住所送付先法務局の名前差出人（申請者）の郵便番号・住所差出人（申請者）の名前封筒の表に「履歴事項全部証明書申請書在中」の表記を忘れずに記載するようにしましょう。【返信用封筒（返送用）】返信用封筒には、返送先となる申請者の住所等を記入します。申請者の郵便番号・住所申請者の名前送付用封筒に書類を封入する送付用の封筒に入れるものは以下の2点です。「会社法人用登記事項証明書交付申請書」（収入印紙を貼付、またはクリップで留める）返信用封筒（切手を貼付し、返送先の住所を記入したもの）郵送申請に必要な日数を把握する郵送申請にかかる日数は、以下の通り合計で4〜6日程度を目安としてください。申請者から法務局への郵送：1～2日法務局での処理・証明書作成：1～2日作成された証明書の返送・到着：1～2日郵便の遅延などによってはさらに時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申請を行うことをおすすめします。郵送にて履歴事項全部証明書が到着する返送用封筒には、履歴事項全部証明書とともにお客様連絡票が封入され、指定の住所に届きます。お客様連絡票には、取得した証明書に使用した収入印紙代の明細が記載されています。余剰となった収入印紙は、画像のようにクリップ止めされて返却されます。（例：今回は、収入印紙100円分をクリップに止めて返送されました。）まとめこれまで、履歴事項全部証明書を郵送で取得申請する方法について解説しました。これから郵送で取得される方は本記事を参考に、手続きを進めていただければ幸いです。労力をかけずに履歴事項全部証明書の郵送請求をするなら「GVA 登記簿取得」履歴事項全部証明書を時間をかけずに簡単に請求したいなら、GVA 登記簿取得ががオススメです。封筒の準備も印紙の準備も一切不要。お持ちのPCやスマホからメールアドレスを登録するだけで、すぐにサービスを利用開始できます。必要な法人を検索し、取得したい証明書の種類と通数を選択するだけで、登記簿謄本を取得したことがない方でも簡単に請求が完了しますので、ぜひご活用ください。GVA 登記簿取得が選ばれる理由1）専門知識不要の簡単操作：複雑な行政手続きの知識は一切不要。初めての方でも迷わず数分で完了できます。直感的に操作できるサービス設計になっています。2）24時間365日いつでも申請可能：国のシステムのように法務局の稼働時間に縛られることはありません。平日の夜間や土日祝日でも、急な必要に応じていつでも謄本の取得申請ができます。3）面倒な入力は不要：会社名などの情報検索だけで大半の入力が完了します。煩雑な手入力や申請書作成は一切不要で、入力ミスも防げます。4）PDFで即時確認が可能：申請後、すぐに登記情報をPDFでダウンロードできます（※）。情報確認までのスピードが圧倒的に速く、すぐに内容を確認したい場合に最適です。5）手間なく郵送でお届け：法務局の窓口へ出向く必要も、複雑なオンライン申請に挑戦する必要もありません。履歴事項全部証明書などの法人登記簿がご指定の住所まで郵送で届きます。⇒GVA 登記簿取得で履歴事項全部証明書を請求する